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金融機関における強盗事件や学校、社会福祉施設等における不審者侵入事件等が発生し、財産的被害のみならず人命に係る被害が発生しているところから、防犯体制等の充実と防犯設備の整備等が強く求められています。

公益財団法人 日本防災通信協会は、この要望に応えるため、主に次のような各種の事業活動を行っています。

 
防犯・安全確保対策についての助言と支援 

 110番非常通報装置の普及

 110番非常通報装置の誤報防止指導と再発防止のための原因調査

 保守業務の指導・監督

 関係防犯組織での広報活動

 刊行物・資料の提供等


以下、各事業活動の内容について紹介します。

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