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当協会では、事案が発生した場合の被害の程度や社会的影響等諸々の事情を考慮し、設置が望ましいと認められる施設に対して、その機能・特性を説明しながら110番非常通報装置の設置を推奨しています。

現在、金融機関のほとんどに設置されていますが、金融機関以外では、幼稚園・保育所、病院、社会福祉施設、高速道路料金所、鉄道駅、バス会社、市役所等の官公署、電気・ガス・水道等のインフラ施設等に設置されています。

特に、平成28年7月26日に神奈川県相模原市の障害者支援施設において発生した殺人等事件を契機として110番非常通報装置の重要性及び防犯対策の必要性が改めて認識されたことに鑑み、110番非常通報装置の設置されていない社会福祉施設に対してもその要望に応じ、防犯講習や不審者侵入対応訓練等の防犯対策の支援を行う等、各種機会を通じて110番非常通報装置や防犯対策の重要性を説明し、普及活動を推進しています。

警察庁では、この110番非常通報装置が犯人の早期検挙や被害の拡大防止等のために役立つことから、事件発生時に備えて準備すべき防犯設備のひとつとして設置を指導しています。

平成29年5月末現在、当協会が支援している施設の設置台数は約36,000台です。

(110番非常通報装置のしくみ)
110番非常通報装置は、突発的に人命や財産に対する重大な危害が発生、あるいは発生するおそれがあるとき、110番通報ボタンを押すだけで非常事態を自動的に110番へ緊急通報する装置です。
具体的には、犯人が凶器を持って建物内に侵入し、職員等に暴行・脅迫を加えた場合、設置している110番通報ボタンを押すことで、装置が作動して直ちに警察本部の110番指令室につながり、通報場所・所在地、非常事態の発生を自動的に通報する装置です。110番指令室では、通報場所への逆信電話で非常事態の内容等を確認できるようになっています。直接110番につながる点で、警備員が通報を受理して対応する警備会社の通報機器とは異なります。
警察では、110番非常通報装置による110番通報を受理した場合、周辺の警察官を直ちに現場へ急行させるとともに、緊急配備等によって犯人の早期検挙と被害の拡大防止を図ることとしています。このように110番通報ボタン一つで警察力が集中投入されるという防犯対策上極めて有効なシステムが110番非常通報装置です。

110番非常通報装置のしくみPDFファイル 622KB)
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