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沿革
我が国における110番通報制度は、昭和23年10月1日に発足し、電話の普及と共に社会生活上欠くことのできないものとなりましたが、強盗事件等のように犯人が面前にいるため、電話による110番ダイヤルができない場合、犯人に気づかれることなく警察に即報でき、又、火災で煙や熱気等が立ち込めた特殊な状況の中でも、素早く確実に消防に即報できる通報装置の必要性が生じてきました。

この要望に対し、ボタンを押すだけで、電話回線が直ちに通報装置に切り替えられ、電話機で110番又は119番をダイヤルしたのと全く同じ信号が自動的に送り出され、あらかじめ録音してあるテープから発生場所等必要な情報が警察又は消防の指令室に通報できる非常通報装置が開発され、昭和28年4月1日から(財)電気通信共済会によって普及されてきました。

普及に伴い、110番を担当する警察、119番を担当する消防が非常通報装置の保守や性能等の面で密接不可分の関係が生じてきたため、警察庁の主導により、警察庁、消防庁、日本電信電話公社、(財)電気通信共済会の四者で協議が行われ、「防犯、防火その他防災に関する通信体制を確立するため、防災通信思想の啓発、非常通報装置の普及・発達をはかり、犯罪や災害の防止と国民生活の安定に寄与する」ことを目的とする公益法人を設立することとなり、昭和36年7月17日、上記四者の代表者が集まり設立発起人会が開催され、設立趣意書に基づき協会寄附行為等を決定し、日本防災通信協会が仮発足しました。

その後、同年12月26日付で、正式に総理大臣、自治大臣、郵政大臣の許可を経て公益法人として発足し、財団法人日本防災通信協会が誕生しました。

支部の設置と事業拡大

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