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沿革
協会設立後、非常通報装置の普及業務を最重点に事業が展開された結果、金融機関等における設置台数も急速に増加しましたが、台数の増加に伴い、誤って非常通報装置を作動させ警察活動に支障を及ぼす事案が頻繁に発生する一方、事件発生時に適切な活用が行われない事案も発生しましたので、その改善のための具体策が検討されました。

その結果、当協会では、従来から行ってきた普及業務に加えて、「非常通報装置設置施設に対する防犯・安全確保対策についての支援」、「誤報防止指導と再発防止のための原因調査」、「保守業務の指導監督」等を行うことになり、昭和54年4月に各都道府県(大阪府を除く。)に支部を設置しました。以降当協会は、全国的な組織として活動を行い現在に至っています。

協会設立の経緯と目的
当協会は、平成25年(2013年)4月から、新公益法人制度による公益財団法人に移行し、「公益財団法人日本防災通信協会」として新たにスタートしました。

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